煩雑な社会保険の手続き、労使のトラブルなど、こんなことでお困りではありませんか？
- ！！従業員を雇うときの手続きがよくわからない。
- ！！労災が発生したけど・・・従業員への説明や手続きってどうするの？
- ！！就業規則を作りたいけど、どうしたら良いかわからない。
- ！！助成金って一体どんなときにもらえるの？
- ！！法律改正があるらしいけどうちの会社に影響あるの？
- ！！労使トラブルが起こった。どうしていいかわからない。
- 従業員を雇うときの手続きがよくわからない。
- 従業員を雇った際は雇用保険の手続き、医療保険の手続き、年金の手続きと様々な手続きがあります。また各制度は基本的には独立しているので、従業員の年齢や国籍、勤務様態によって適応になる場合とならない場合があったり、特別な手続きがあったりと一概に「こうしたらいいですよ」ということが言えない現状があります。また雇い入れの前の段階でご相談いただければ、利用可能な助成金がある可能性が高いです。
新規採用の場合、労働契約書の作成など重要事項を決定することになります。この最初の労働契約は非常に大事な手続きです。この段階できちんと労働条件を決めていなかった為に後々トラブルになり何百万と損害が出るケースも多くあります。労働条件決定とはこの会社で採用する方をどうつかっていきたいのかを決めることですので慎重に検討する必要がありますので専門家に相談することをお勧めしています。
- 労災が発生したけど・・・従業員への説明や手続きってどうするの？
- 労災が発生した場合労働者死傷病報告。また、業務災害、通勤災害時における療養補償、休業補償などの給付手続きをする必要があります。定期的な報告も行う必要があります。
また業務災害の場合は会社が休業補償を支払わなければいけない期間があります。
労災が発生したらまず被災労働者の方に今後の流れやお金の話（労災では本人負担がありません）をしっかり説明してあげることで、会社の信用に繋がります。 - 就業規則を作りたいけど、どうしたら良いかわからない。
- 就業規則では絶対に記載しないといけない部分、記載は任意だけど書いていなければ効力が発生しない部分、任意で記載する部分で構成されます。作るだけであれば専門家でなくても可能ですが、意味のある経営資源としての運用は困難といえます。
就業規則は会社の約束事であり、従業員のルールブックでもあります。
会社の秩序遵守や手続きのルールを明確化し、経営のツールとして機能する就業規則にする為には運用までを一貫して考える必要があります。労働基準法上では就業規則に定めることを条件に運用が可能になる制度も多くあります。（残業や休日出勤も就業規則に定めていなければできません）また労使トラブルに関しての判例、裁判例でも就業規則はとても重要視されています。
当事務所では経営者様の意向に沿った就業規則を作成代行いたします。またその後の運用に関しても細かなアフターケアや、法律改正にも対応いたしますので是非ご相談下さい。
- 助成金って一体どんなときもらえるの？
- 助成金は様々なケースで受給できる可能性がありますのが一概にこの場合と回答することができません。なぜなら毎年（もっと短いサイクルのものや突発的なものもあります）改正され続けているからです。受給の手続きも煩雑なものが多く、金額が小さいものであれば、準備にかかる人件費の方が掛かる場合もあります。
一般的には助成金を受給するためには下記のことが必要になります。
１ 適切な労務管理の証拠書類がある。（各種台帳や契約書）
２ 該当する助成金を見つける。
３ 助成金を申請する。当たり前のようですが、この条件は意外と困難です。１は日々の労務管理が問われますが、現行で求められている労務管理をするためには専門的な知識が不可欠です。
２〜３に関しては複雑な改正を理解する必要があり、今どういう助成金があるのか常にアンテナを張っていなければいけません。受給要件を満たしていても申請しなければもらえません。総務、労務を外注化することで１を適切に管理し、２，３を提案、代行することが容易になります。
- 法律改正があるらしいけどうちの会社に影響あるの？
- 法律改正はすぐに影響が出るものは少ないです。しかしその法律が影響する段階で気づいても手遅れという場合が多いです。会社の規模が変わる、新しい雇用形態を考えている。そういった場合にはじめて影響がでる場合もあります。事前に相談いただくことによってどういった法律が適応になり運用上でのメリット・デメリットにどういうことがあるか明確にすることができます。
大きな法律改正ですとまずは大企業から実行されて、中小企業には猶予期間が置かれることがあります。今は関係なくてもゆくゆくは適応になるので、猶予期間のうちに制度を整える必要があります。 - 労使トラブルが起こった。どうしていいかわからない。
- 労使トラブルが起こった場合、迅速な対応と、現状の分析が必要になります。
トラブルの内容が深刻な場合、当事者同士ではなかなか解決できません。そういった場合、公的機関を利用するという方法もあります。現在は労使トラブルは年々増加傾向にあり、また内容も複雑化してきているように思われます。当事務所に依頼いただければ現状の分析を行い（相手の要求がある場合それが適正な要求かどうかの検討まで）解決の方向をご提示させていただきます。
